『表現の不自由展・その後』中止問題、脅迫した人物はどんな罪に問われる？　弁護士に聞く

　8月1日に開幕した、3年に1度の国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』内の企画展『表現の不自由展・その後』が中止となり、世間に大きな波紋を呼んでいる。同企画展には、慰安婦を表現しているという少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などが出展され、開催当初から抗議が殺到。実行委員長の大村秀章・愛知県知事によると、「大至急撤去しろ。ガソリンの携行缶を持ってお邪魔する」というFAXはじめ、誹謗中傷や脅迫が送られるなどし、「これ以上エスカレートすると安心安全にご覧いただくことが難しくなる」として、中止を決めたという。

　今回、特に問題視されているキム・ウンソン氏－キム・ソギョン氏夫妻による「平和の少女像」は、旧日本軍の従軍慰安婦に着想を得たもの。ソウルの日本大使館前や韓国各地には同様の像が設置されているという。また嶋田美子氏のエッチング作品「焼かれるべき絵」も、昭和天皇とみられる肖像の顔部分が焼かれて剥落している版画で、物議を醸している。この作品は1986年、富山県立近代美術館で行われた『’86富山の美術』において、昭和天皇の写真をコラージュした大浦信行氏の作品「遠近を抱えて」に抗議が殺到し、美術館側が展覧会カタログの焼却処分を実施した事件を契機に生まれたもの。なお、『表現の不自由展・その後』には、大浦氏が今回の企画展のために制作した「遠近を抱えてPartII」という映像作品も展示され、その中で、昭和天皇の肖像を燃やすシーンがあり、同様に抗議を受けたそうだ。

　今回、中止に至ることとなった『表現の不自由展・その後』。少女像を視察した河村たかし・名古屋市長が、大村県知事に「日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない」とする抗議書を提出した件、またそれを受けた大村県知事が「憲法21条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」と非難したことも大きな話題となり、ネット上でも「表現の自由」や「検閲」に関する議論が飛び交っているが、一方で「脅迫した人物を刑事告訴すべき」という声も高まっている。この主張をめぐっては、「“安全”のために企画展を中止したのであれば、告訴はしかるべき対応のはず」「脅迫行為で表現の自由が侵されることはあってはならない」といった意見があるようだ。弁護士法人ALG＆Associatesの山岸純弁護士に、今回トリエンナーレ事務局サイドに脅迫を行った人物はどのような罪に問われるのか、話を聞いた。

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