メルカリ、トラブル急増の舞台ウラを「詐欺被害緊急ホットライン」に聞く！

詐欺に遭うのは“情報弱者”

　あらためて、メルカリの利用規約を読むと、「第1条　本サービスの内容及び弊社の役割」に、「本サービスは、オンラインフリーマーケットサービスです。ユーザー（次条で定義します）間の物品の売買の場・機会を提供するもので、ユーザー間の売買契約、出品、購入等の保証等に関しては、すべて当事者ユーザーの自己責任とし、弊社は自ら売買を行うものではなく、売買の委託を受けるものでもありません。弊社は売買契約の取り消し、解約、解除や返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与しません」とある。

　あくまでメルカリは場を提供しているというスタンスで、売買における“自己責任”を強調。池田氏は、ユーザーがメルカリに対して「トラブルをどうにかして！」と訴えるのは、「公園で行われたフリマで、『バッタ物をつかまされた！』と主催者に文句を言うようなもの」と指摘する。

「どんな詐欺にも言えることですが、引っかかってしまうのは“情報弱者”なんです。確かに、人がモノを購入する際、『ここに出品してあるから、この商品は安全』といったふうに、その場の“ブランド力”が購入者の心理的な保証になるのですが、フリマアプリでトラブルに巻き込まれたり、詐欺に遭う人は『テレビCMがバンバン流れているし、みんなも使ってるから安全』と安易に考えてしまっているのではないでしょうか」

　顔が見えない個人とやりとりをするフリマアプリ。あまりにもメルカリが一般に浸透しすぎただけに、その危険性を顧みない人も増えているのかもしれない。

「トラブルを回避する方法ですが、『出品者が過去に出品したものや、ほかのユーザーのやりとりをチェックして、信用できるかを見極める』また『高額商品は買わない』というのに尽きますね。フリマアプリ側としてできる対策としては、『ユーザーの身分証明書を管理する』といった案が浮かびましたが……そうなると誰も使わなくなってしまうかもしれませんね」

　確かに、メルカリが爆発的にヒットしたのは「気軽に始められるから」という点も大きいだろう。やはりユーザー側が、徹底して“自己責任”を意識せざるを得ないようだ。

詐欺被害緊急ホットライン
詐欺被害に特化した無料相談窓口。電話やメールなどで相談を受け付け、現状の問題を整理し、解決のための手がかりを探す。

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