レイプ被害に遭ったら必要なのに、「緊急避妊薬」の市販化が見送られた理由

日本の避妊法を大きく変えるきっかけになる

――今回、市販（スイッチOTC）化が見送られたのは「時期尚早」という理由でしたが、なぜそのような意見が出たのでしょうか？

北村　評価検討会議には日本医師会や日本産科婦人科学会、日本薬剤師会などが参加していたと聞きますが、参加された医師の話によれば、産婦人科のグループは非常に前向きな発言をしていたといいます。いささか後ろ向きだったのは、薬剤師会だったようです。薬剤師の教育レベルの状況を見ると、まだ時期尚早だと結論づけたわけです。

――手軽に手に入れられることで性が乱れる恐れがある、といった理由ではないのですね。

北村　僕は、ノルレボ錠を繰り返し使うのをいけないことだとは思っていません。緊急避妊は、早ければ早いほど妊娠率を下げられます。緊急避妊をしたいのに、医療機関が土日で閉まっているという可能性だってあり得ます。

　緊急避妊についての情報を提供しておくことと、本当に必要な人が簡単に手に入れられる状況を作ることはとても大事です。緊急避妊外来を開設しながらいつも思うのは、今でもコンドームに凝り固まっている日本の人たちの避妊法、膣外射精でよかれと思っている人たちの避妊法を大きく変えるきっかけに、ノルレボ錠がなるということです。緊急避妊薬を簡単に手に入れられるのは大事なことだけど、女性が主体的に取り組める、より確実な避妊法へと行動を変容できるかどうか、このあたりがスイッチOTC化に向けた課題のひとつになると思います。

　緊急避妊の情報をメディアが積極的に提供することも大事です。日本では、性犯罪被害者に対する支援事業が行われており、レイプ被害に遭った人は通常1万5,000円ほどかかる緊急避妊が無料です。都道府県によっても違いますが、性感染症の検査や中絶の経費が無料になる地域もあります。この支援事業は平成18年から始まっていますが、あまり知られていません。
（姫野ケイ）

（後編へ続く）

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