香川照之の性加害報道でクローズアップされた、マスコミや企業の意識の低さ

　そんな香川の性加害問題だが、先週に続き今週も「女性自身」と「週刊女性」がこの問題を特集している（なぜか「女性セブン」はこれを扱っていない）。「自身」は蜜月だったTBSとも今後関係が難しくなるのではと指摘、また「週女」はテレビ界だけでなく梨園からの追放も現実味を帯びてくると、香川の現状について報じている。

　だが、そんな女性誌報道の中で気になる一文が。それが「週女」で紹介された、香川の映像業界での今後の処遇についての制作会社関係者によるコメントだ。

「被害者と香川さんの間ではすでに解決済みの話なので、ほとぼりがさめたらオファーしようと思っている人たちは多いそうです」

　なに!?　まだこんなこと言ってるんだ。そんなことがまかり通るんだ。確かに香川の性加害が発覚してから、“被害者が許している”とか“和解した”とか、“もう3年も前の話なのに”などという香川擁護の声は確かに存在する。

　しかし、「和解した」と香川サイドは釈明しているが、「和解」とはどういうことか、何なのか？　具体的にはわからない。さらに和解したからといって、香川の性加害の罪はなくなるのか？　否だ。

　香川の行為（キスを強要し、ブラジャーを取り、服に手を入れ胸をなで回す）は、わいせつ罪に当たる可能性もある。その場合、時効は7年。そして、銀座クラブのママの髪の毛を掴んでくしゃくしゃにしたことは、暴行罪の可能性だってある。この場合、刑事事件の時効は3年だが民事は5年。

　“3年も前の話”などと切り捨てるようなことではない。実際、＃MeToo運動の引き金となった米国の大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタインなど、30年も前の性的暴行を告発され、逮捕までされた。

　日本も変わらなくてはならない。