「善意」と「弱者意識」により嘘は広まり、勢いを増す――偽ニュースが生まれる理由

　「ローマ法王がトランプを支持」「反トランプデモ参加者は3,500ドルを受け取っていた」……これらの偽ニュースはSNS上で拡散され、米大統領選の結果にも影響を与えたといわれている。偽ニュースを流した側が大勝利の「偽得」状態が、ネットの（一部の）現状だ。『ネットメディア覇権戦争 偽ニュースはなぜ生まれたか』（藤代裕之著、光文社）は、そんな、今のウェブメディアだけでなく、マスメディアも含めた、メディアを取り巻く環境と問題に触れた一冊。本書のテーマである「偽ニュースが広がる背景」について見ていきたい。

■「責任を負うのが誰なのか」があいまいになれば、偽ニュースは生まれやすくなる

　おなじみYahoo!ニュースは新聞、通信社、雑誌などからのニュースがタダで閲覧でき、それに加えて独自ニュースを配信しているが、同サイトはもともと「メディア（自前で記事を作る）」ではなく、「プラットフォーム（新聞社などマスメディアからニュースを仕入れ、配信する）」機能しかなかった。

　Yahoo!ニュースをはじめ、ウェブサイトが自前で記事を作る「メディア」になったきっかけは、ライブドア事件にある。Yahoo!ニュースと似たプラットフォームを提供していたライブドアの堀江貴文氏が旧来型のマスメディアを批判したことで、新聞社などのマスメディアはライブドアへの記事配信を停止する。兵糧攻めに遭ったライブドアが、ブロガーの記事を「ニュース」として紹介したのがマス以外のメディアの誕生の瞬間だったと指摘されており、さらに、「メディア（ニュースの内容に責任を持つ）」と「プラットフォーム（場所を提供している）」の境界線があいまいになったことで、偽ニュースが広まりやすい状況が生まれていった。確かに「場を提供しているだけであり、中に書かれている情報が正しいかどうかまでは責任を負わない」というプラットフォームのスタンスは当事者にすれば楽だし、自社で取材や裏取りをしなくていいので安上がりだ。

　しかし、この「場所を提供しているだけであり、執筆者の発言については責任を負わない」という気楽な姿勢は年々通用しなくなってきている。昨年12月には医療系キュレーションサイトのWELQが「肩こりは霊のせい」などのトンデモ情報を掲載し大炎上、運営元企業であるディー・エヌ・エーの社長が会見で謝罪するまでになった。

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