「SMAP解散」「のん独立」「ベッキー不倫」「フジ凋落」芸能ニュースを弁護士が斬る！

　ベッキーとゲスの極み乙女。川谷絵音が食らった“文春砲”から始まり、SMAP解散騒動、清原和博の薬物逮捕など、いろいろな芸能ニュースが飛び込んできた2016年。中でも芸能ニュースを通して、“雇用”や“経営”に関わる問題が注目されることも多かった。今回は、数々の会社を見てきた、企業の労務管理に詳しい弁護士の近衞大氏に、16年の芸能ニュースを法律の観点から解説してもらった。一般社会とはだいぶ常識が異なる芸能界は、弁護士の目にどのように映るのだろう。

◆「SMAP解散騒動」――飯島氏がメリー氏を訴えたら「勝てる」けれど……
　SMAP解散騒動のきっかけは、15年1月の「週刊文春」（文藝春秋）に掲載されたメリー喜多川副社長の独占インタビュー。メリー氏が、SMAPの元マネジャー・飯島三智氏に対して、「（娘の藤島ジュリー景子氏と）対立するならSMAPを連れていっても今日から出て行ってもらう」と、飯島氏に退社を促したのだ。その後、飯島氏はSMAPを連れて独立しようとしたものの、計画は破綻、退社に追いやられ、SMAPも16年12月31日をもって解散した。世論は完全に「メリー氏の行為は明らかにパワハラ」「ジャニーズ事務所はブラック企業」というムードになっているが、果たして経営者としてのメリー喜多川氏の言動は、違法性を有するパワハラに該当するのだろうか。

【近衞氏の見解】
　まず、パワハラの場合は、民法上の「不法行為」（民法709条、715条）に該当するかどうかが問題になってきます。飯島氏はジャニーズ事務所の従業員であり、メリー氏が誌面上で飯島氏を恫喝したのは「辞任の強要」に思えますね。ビジネスにはどうしても上下関係がありますから、多少職場でパワハラめいた言動があったとしても、業務指示の範囲内であれば、一定程度は許容される傾向にあります。しかしこの件では、もし飯島氏がジャニーズ事務所またはメリー喜多川氏を訴えたら、勝てるかもしれません。裁判所から見ても、雑誌の発言そのもので、証拠上もはっきりしていますから。また、パワハラの内容を一般誌に書かれると、世論が被用者寄りになるので、雇用主にとっては不利なんですよ。

　ただ飯島氏にとって、そこで得られる金額と回復できる名誉が、訴訟の労力に見合っているかというと、「見合っていない」と思います。飯島氏はイメージ的に、今のところ被害者なので、次の仕事を考えたら、裁判をするのはもったいないという考え方もできます。人生トータルで考えて、1つの裁判で勝てばいいってもんじゃないです。

　一方で、メリー氏の対応が全て間違いだったかといえば、彼女は「人気グループの独立を防いだ」わけで、経営幹部の立場からすれば当然の対応。彼女は誌上という世間の目が触れるところで、ジャニーズの姿勢を明確にしたわけです。そうなると飯島氏は、ケンカをするなら正面から訴訟にするしかない。しかし、先ほど述べたように、飯島氏にとって訴訟を起こすのは、勝ち負け以外のリスクが大きすぎる。そう考えるとメリー氏の対応は、軽率のように見えますが、実は計算高いのかもしれません。

　また、もしメリー氏の発言によってジャニーズ事務所が傾いたとしたら、役員としての「誠実義務」（誠実に任務を処理する義務）に反していることになります。それを「任務倦怠」と言うのですが、これを理由に役員を辞めさせるには、株主総会の決議の必要があります。しかし、喜多川一族はジャニーズ事務所の大株主でしょうから、身内であるメリー氏を辞任させるのは実質、不可能なはず。一連の流れを見ていると、メリー氏は経営者としてとても賢いという見方もできます。