台風7号、タワマンの怖い「災害リスク」は？　過去には武蔵小杉で「トイレ使用禁止」の悲劇も

　「災害大国」と言われる日本では、今後も大きな地震や台風がやって来ると予測できるが、今後、タワマンの住民や管理組合はどのような対策を取るべきなのだろうか。

「まず、住民は、『避難所には行けない』という前提のもと、原始的な災害対策をすべきでしょう。飲み水や食料、カセット式ガスコンロとボンベ、電池式ラジオ、水を運ぶ容器などを用意しておく。またトイレをどうするか考えておくことも重要です。今回は、管理会社から簡易トイレが支給されたそうですが、大災害が起こった場合、そのような対応を一つひとつのマンションに行うことは不可能ですから」

　一方、管理組合は、「武蔵小杉の教訓として、台風時、『出入口はしっかり閉める』『シャッターの強度を上げる』というのは徹底すべき」と榊氏。

「また、タワマンには、自家発電装置が必ずあるものの、古いマンションは24時間、東日本大震災以降のマンションでも72時間しかもたないのです。そのため、急進的な管理組合は、自家発電に加え、空いている地下駐車場のスペースに、常に電気自動車を3台ほど停めており、停電が起こった際は、それを連結してエレベーターを動かすという体制をつくっています」

　さらに、いざという時のために、医療従事者の住民を名簿化している管理組合もあるとのこと。

「あと管理組合ができる災害対策で考えられるのは、1階に広い共有スペースがあるタワマンの場合、そこを臨時避難所にするというもの。高齢者や体の不自由な人、またケガをしている人など、高層階での生活に支障を来す人を優先的に入れるようにするなど、マニュアルを作成しておくこともできるのではないでしょうか。医療チームが来ても、治療を受けたい住民が30階に住んでいる場合、『エレベーターが動かないから階段を使って上ってもらう』というのは、現実的に考えられないですが、1階の共有スペースにいたらスムーズに診てもらえるはずです。災害時、管理会社は頼れないという意識で対策を練るべきでしょう」

　今回、台風19号によって、災害時の弱さが明るみとなってしまったタワマン。榊氏いわく「これまで日本にはタワマン信仰がありましたが、今回の件でイメージダウンしたのは確か。『100点』が『70点』くらいに下がったイメージです。ただ、それも一時的なもので、2～3年タワマンに懐疑的になる事件が起こらなければ、イメージも回復するはず」とのこと。

　悲惨な災害が起こらないことを祈りつつ、今後タワマン住民や管理組合がどのような対策を練っていくのか、注目していきたい。

榊淳司（さかき・あつし）
不動産ジャーナリスト・榊マンション市場研究所主宰。主に首都圏のマンション市場に関するさまざまな分析や情報を発信している。『限界のタワーマンション』（集英社新書）『2025年東京不動産大暴落』（イースト新書）など著書多数。
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