ジャニーズJr.「22歳定年制度」――経営のプロに聞く「滝沢秀明氏が反感を買わない」ためのヒント

　ジャニーズ事務所が昨年1月、ジャニーズJr.に「22歳定年制度」を導入することを発表した。具体的には、満22歳に到達したJr.が、最初の3月31日の時点で事務所と活動継続について合意に至らなかった場合は活動を終了することになるという。

　同制度は、23年3月末日から適用となり、現在は準備期間にあるが、すでに昨年7月には22歳前後のJr.8名が一斉退所。今年3月にも、同世代のJr.9名がやはり事務所を去り、ファンの間に衝撃が走った。

　滝沢秀明副社長は昨年4月、スポーツ紙の取材に対し、「タレントが子どもで会社が親だとしたら、親の責任でやっぱり子どもと厳しく向き合うべきだと思いますし、ある意味、ずっとこの制度がないままというのは無責任に感じてしまう部分もあると思います」と、同制度導入の意図や思いを語っていたが、ここ最近のジャニーズデビュー組に目を向けると、高年齢化が顕著になっている現実がある。

　例えば、いま飛ぶ鳥を落とす勢いのSnow Manは、佐久間大介、深澤辰哉、渡辺翔太が27歳、阿部亮平、岩本照、宮舘涼太が26歳でデビューしている。しかし、「22歳定年制度」が本格実施されれば、「20代後半でデビューという前例もある」と、懸命に活動を続けてきたJr.を切り捨てることになるだけに、ファンの間で賛否両論となっている。

　果たして、「22歳定年制度」は、“組織のプロ”の目にはどう映るのか――今回、企業コンサルタントの大関暁夫氏に、同制度を新規導入する際の心得とともに、Jr.を統括する滝沢氏の手腕について見解をお聞きした。

ジャニーズJr.の「22歳定年制度」は「一方的に契約を解除できる制度」

――ジャニーズJr.の「22歳定年制度」は、「満22歳に到達したJr.が、最初に迎える3月31日の時点で事務所と活動継続について合意に至らなかった場合は、活動を終了することになる」と説明されていますが、これは噛み砕くと、どのような制度なのでしょうか？

大関暁夫氏（以下、大関）　Jr.と事務所、どちらかが「活動終了」の意思を示せば、退所になるという制度。つまり、「合意」とは言っていますが、「事務所が一方的に契約解除を通達できる制度」と理解していいでしょう。

――「満22歳」という年齢設定については、どう思われますか？　事務所は同制度の公式発表時、「一般的に人生の岐路と言われる年齢を迎えたジャニーズJr.が、適切な進路を決定し難くなっているのではないか、ということも同時に懸念されるようになった」と説明していました。

大関　「満22歳」はいわゆる大卒の年齢。想像の域を出ないものの、Jr.という身分の持つ特性からして、「学生が終わる年齢までに芽が出ないのであれば、これから先この世界でプロとして食べていくのは難しいので、ほかの仕事を見つけなさい」という意味もあると思います。