「Go Toイート」、再び“東京除外”で混乱必至!?　飲食店事業者からは「換金処理が面倒くさそう」と本音も

　新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化を食い止めるため、政府はさまざまな経済対策を打ち出しており、一定の効果を発揮してはいるものの、多くの国民がその成果を実感するまでには至っていない。

　7月22日からスタートした観光産業救済策「Go Toトラベル」キャンペーンは、宿泊を伴う旅行および日帰り旅行代金の最大35％を国が補助、目的による制約はなく出張も対象というもので、当初、全国一斉の開始が予定されていた。しかし、東京都を中心に感染者が再び増加し始めたことから、都内発着の旅行や都民の利用は対象外となり、ネット上では、さまざまな意見が続出。また人口が多い分、大きな需要が見込まれていた東京都を除外したことで、その経済効果は当初予想されていた1兆円から4割減の6000億円程度にとどまるとの見方もされていた。

　そんな中、赤羽一嘉国土交通相は8月25日、7月27日～8月20日の間で、少なくとも延べ420万人が「Go Toトラベル」を利用したと発表。しかし、各自治体や観光団体から「効果があった」という声はあまり聞こえてこない。なにしろ、観光地の宿泊施設では、「ただ部屋を空けておくよりはマシ」と、宿泊料金を破格の値段にまで下げているが、それでも客足は戻っていないようなのだ。

　筆者が取材の際によく利用している京都市中心部のホテルは、昨年まで宿泊料金が1泊1万円以上だった。部屋がほぼベッドで埋まるような狭さでその値段だったのが、コロナ禍により、1泊3,000円台にまで暴落。ホテルのスタッフは「今までこんなに安かったことはないですよ」と笑っていたが、笑顔の裏で実際はつらい思いを抱えていることだろう。

　一方、都内では、今夏開催予定だった東京五輪にあてこんで、外国人観光客向けのゲストハウスが急増していたが、「Go Toトラベル」による救済もなかったためか、いよいよ灯りの消えている施設も目立ってきている。開店休業状態であれば“まだいいほう”かもしれない。

　東京都を除外した影響から、その効果自体も疑問視されている「Go Toトラベル」。業を煮やした都民の中には、居住地を偽ってキャンペーンの恩恵に預かろうとする人も現れたためか、政府は旅行者全員に徹底して本人確認を行うよう、旅行業者・宿泊事業者に要請している。