安倍政権肝いりの家庭教育支援法とは何か？――保守派が描く「あるべき家庭像」のために親を矯正する法案の危険性

――子育て世代は日々の暮らしに精いっぱいで、こういった教育基本法の改悪や家庭教育支援法の危険性に気づかない人がほとんどです。同時に、「やはり今の親は問題だ」と思っている人は少なくないと感じます｡

広井　親一般に関して、悪いイメージが作られているからですね｡実際に自分の身の周りにいる人たちを想起すれば、そうは思わないはずなのですが。現実と一般論とが乖離しているように思います。

　その根拠となっているのが、90年代末の少年犯罪に代わり、今は児童虐待です。ほとんどの人が、児童虐待が急増していると考えているでしょう。児童相談所の虐待に関する相談対応件数の増加から、毎年、マスコミは児童虐待が急増しているかのように報道してきましたから。ですが、児童相談所の相談対応件数はいわば児童相談所の業務報告であって、虐待の発生件数ではありません。

――相談件数は年々増大していますが、虐待による死亡児童数は減少していますね。

広井　はい。警察庁の統計では、2000年代の初めは年間約100人の子どもが虐待によって死亡していたのですが（無理心中が約4割を占める）、09年ごろから減少し、18年は36件です。うち、無理心中が8件、出産当日の殺害が6件、それ以外の虐待死が22件となっています（※1）。

　虐待死に関する長期的なデータはないのですが、警察庁の嬰児（1歳未満）殺のデータを見ると、70年代までは年間200人以上の0歳児が殺害されていました。それが80年代以降急減し、18年は10人です。厚生労働省の「人口動態統計」の「他殺」に関するデータでも、子どもの殺人被害は同様に減少しています。つまり今日の親は、歴史上、最も子どもを殺さない親なのです。そうである以上、児童虐待が増加・深刻化しているとは、とても考えられません。

　児童虐待が社会問題になるのは90年代ですが、90年代は嬰児殺しや子どもの他殺が大幅に減少した時代です。ということは、児童虐待問題が登場したのは、虐待が増加したからではなくて、逆に虐待が減少したからだということになります。親が子どもを大事に育てることが当たり前の時代になったからこそ、子どもを害する親の行為が許しがたい児童虐待と見なされるようになったのです。

――では、現在の虐待対策についてどう考えますか？

広井　児童虐待に社会の関心が集まり、対策がとられるようになったことは、子どもの権利を保障する社会になったということです。ですが、現在の虐待対策は、別の問題を生み出しているように思います。今日の虐待対策では、あれもこれも虐待と見なし、範囲を拡大することが虐待を予防すると考えています。また、「どんな家庭でも虐待が起こり得る」として、乳幼児のいる家庭を全戸訪問（※2）し、すべての親をチェックしようとしています｡

　そのため、社会が子どもを育てている親を監視し、不寛容になり、子育てをしている親を萎縮させているように思います。今の若い親は子どもを泣かせるだけで虐待と思われるのではないかと、かなりプレッシャーを感じているのではないでしょうか。親の負担は相当重くなっていると思います。

――世間が「今の親はダメ」という色眼鏡で見ていることも、親にとってはプレッシャーです。

広井　「昔の親は、ちゃんとしつけていた」「昔は良かった」といった言説をよく耳にしますが、いつの時代も「今の親はダメだ」と批判されてきました。50年代から60年代にはしばしば「年寄りっ子は三文安い」（甘ったれでわがままに育つ）と言われ、直系家族は人間関係が複雑なため、子どもの人間形成にとってよくないと考えられていました。ところが、70年代になると、核家族では「多角的な人間関係の中で育つ機会に乏しい」などと言われるようになりました。親や保護者は、常に政治家や学者から問題にされてきたのです。

――真面目に子育てをしようとしている親ほどそういった根拠なき批判を気にしてしまうような土壌が、現代の日本にはあります。

広井　これ以上、親にプレッシャーをかけない社会にするためには、今の親はとてもよく子育てをしているということを伝えていく必要があると考えています。社会が若い親たちをそのように見れば、親が「ダメ」だから支援するのではなくて、よくがんばっているから、あるいは、子育ては社会にとって大切なことだから、親を支援する社会になるのではないでしょうか。

　そうすれば、家庭教育支援法のような法が制定されることもないと思います。家庭教育支援法は、「今の親はダメだ」と見なし、「ダメ」な親の意識や態度を教育によって変えようとする法なのですから。

※1　児童虐待に関するデータは、「児童虐待は本当に『増加』『深刻化』しているのか」現代ビジネス（講談社）を参照

※2　厚労省による乳児家庭全戸訪問。対象乳児が生後4カ月に達するまでに、自治体が各家庭に保健師らを派遣。厚労省は「子育ての孤立化を防ぐために、その居宅において様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行う」としているが、訪問者が乳児の身長や体重を測りながら、あざなどの虐待痕の有無をチェックする、虐待対策という面も持ち合わせている