マツコ・デラックス、新しい地図への圧力否定も逆効果――ジャニーズ事務所の新守護神に!?

　やはりこのままうやむやになってしまうのか、吉本興業問題。そんな空気が漂う中、今回も「女性セブン」がこの問題で健闘している。先週もほかの女性週刊誌が踏み込まない、松本人志の“吉本支配”を指摘したが、今度は吉本興業と安倍官邸との関係に踏み込んでいる。しかもその関係が“今回の吉本興業問題の核心”だと断じた上で。

　実際、吉本興業は安倍政権と親密な関係にある。法務省のPRを請け負い、大阪万博誘致のアンバサダーをダウンタウンが務め、そして大阪市とも包括連携協定を結ぶ。さらに、今年6月には、同社の大崎洋会長が沖縄県の普天間基地や那覇軍港など返還が見込まれる米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。またNTTと共同で行う教育コンテンツなどを国内外に発信するプラットフォーム事業参入、そこに公金が最大100億円出資されるといった具合だ。

　こうした事実を「セブン」は指摘、さらに鋭い指摘をしている。例えば普天間問題についてはこう記している。

「大崎会長は、安倍総理のブレーンとなって、沖縄の基地移設反対の県民感情を“目くらまし”しようとした。安倍政権の沖縄政策の“先兵”として動いたわけです。
　吉本は、すでに日本の対米外交にまでかかわるような“国家的存在”になっている」（自民党関係者のコメント）

　また政権との親密な関係を築いてきたのが大崎会長であり、国家事業を継続するためにも、大崎会長は決して辞任しないということも指摘、「安倍政権も、しらばっくれている場合じゃない」と看破している。

　多くのマスコミ、特にテレビ局などは吉本興業との癒着関係から、こうした本質になかなか触れようとしないが、そんな中にあって「セブン」は今回、大変健闘している。

　「週刊女性」が「週刊新潮」（新潮社）の訴訟問題について取り上げている。ひとつはZOZOの採用面接に剛力彩芽が出席していたとの「新潮」報道について。これを受けZOZO側は事実無根として法的措置も辞さないと表明したが、しかし訴状さえ送っていないこと。もうひとつは裏口入学との記事を書かれた爆笑問題の太田光が「新潮」を訴えた一件。これに関し、新潮サイドから和解交渉を持ちかけられたが、太田側はこれを断ったらしい。週刊誌報道と訴訟に関する興味深いエピソードだ。