ジャニーズはファンをバカにしている――経営コンサルタントが、性虐待問題めぐる“不祥事対応”を考察

　今年3月、英国の公共放送・BBCが、2019年に亡くなったジャニーズ事務所創業者・ジャニー喜多川氏の“性虐待”の実態を取り上げたドキュメンタリー『The Secret Scandal of J-Pop（邦題：J-POPの捕食者　秘められたスキャンダル）』をオンエア。同番組は、過去に民事裁判で“認定”されながらも、国内では長年うわさレベルに留まっていた未成年のジャニーズJr.に対するジャニー氏の性的搾取を追及・告発した。

　そんな英国からの糾弾に続くように、ジャニー氏の性虐待報道の急先鋒である「週刊文春」（文藝春秋）が毎週この問題を取り上げ、さらには2012～16年にジャニーズ事務所に所属していた元Jr.のアーティスト、カウアン・オカモト氏が、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を実施（4月12日）。中学卒業直前に初めて性被害を受け、それは在籍中に15～20回ほど繰り返されたと告白し、ジャニー氏の自宅に宿泊をしたことがある全員が同様の被害に遭っている可能性も示唆。さらにはその行為を受けるか否かが、タレント活動に影響を及ぼしていたことを明かしたのだった。

　こうした事態を受け、長年ジャニー氏の性虐待疑惑について沈黙を守ってきたジャニーズ事務所はようやく重い口を開き、「共同通信」の取材に応じる形で、以下の声明を発表した。

　弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。

　本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。

　ネット上では「ついにジャニーズ事務所がこの問題に反応した」と話題を呼んだ一方、肝心の内容が「テンプレートのようなコメント」と大炎上。ファンからも「あり得ない」という声が飛び交う状況となった。

　ジャニーズ事務所は、社会的影響力のある企業として、どのような対応を取るべきだったのか――危機管理に詳しい企業コンサルタント・大関暁夫氏に話をお聞きした。

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