ジャニー氏の性加害問題、ついに事務所が反応も……「テンプレ声明」に批判続出

　ジャニーズ事務所が4月12日、一部マスコミに向けてコメントを発表。その具体性に欠けた内容が批判の的となっている。

　同日の午前中、かつて「岡本カウアン」名義でジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトが、都内の日本外国特派員協会で記者会見を実施。ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と主張した。

　その後、ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し、以下の声明を出したという。

　弊社としましては、2019年の前代表の死去に伴う経営陣の変更を踏まえ、時代や新しい環境に即した、社会から信頼いただける透明性の高い組織体制および制度整備を重要課題と位置づけてまいりました。

　本年1月に発表させていただいておりますが、経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です。

　なお、コメントにもある通り、この内容は代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏が、元日に発表した声明を繰り返したもの。

　04年に東京高裁がジャニー氏のセクハラ行為を“真実である”と認めた時期や、カウアンらJr.が被害に遭っていた頃も同事務所の幹部であったジュリー氏だが、上記コメントを見る限りでは、説明責任を果たすつもりがないように受け取れる。

　そのため、ネットユーザーからも「なんかズレてるんだよな。コンプライアンス重視なら、きちんと調査するべきでは？」「こんな意味のないコメントなら、出さないほうがいいのに。過去の行為についての調査や補償は？」と具体的な対応を求める声が続出。悠長に「コンプライアンスの徹底」などと言っている段階ではないという意見が圧倒的のようだ。

　そんな中、本日13日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、「ジャニー喜多川 被害少年8人目の証言『僕は社会的に強姦された』」との衝撃的なタイトルで、元ジャニーズJr.による告発記事を掲載。見出しには「ジャニーズ性加害を削除　博報堂は『性加害』企業？」と、大手広告代理店の名前もあり、もはや一企業の問題では済まされないことが窺える内容となっている。

　今後も、新たな被害者が名乗りを上げる可能性もあるジャニー氏の性加害問題。ようやく反応を示したジュリー氏だが、「コンプライアンスの徹底」という“テンプレート”で乗り切れるだろうか。

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