ジュリー氏、申告漏れ発覚のウラで今年も“お年玉”配布か――13歳ジャニーズJr.が舞台会見で暴露

　昨年12月27日、ジャニーズ事務所とグループ会社が東京国税局に申告漏れなどを指摘されたことが発覚。報道によれば、ジャニーズ側は所属タレントに渡した“お年玉”を経費として計上していたものの、東京国税局は経費には当たらないと判断したという。ジャニーズファン以外からもあきれる声が相次ぐ中、「元ジャニーズや現役タレントの口から“タイムリーな話題”が飛び出した」（ジャニーズに詳しい記者）ようだ。

　時事通信社が運営するニュースサイト「時事ドットコム」によると、ジャニーズ事務所とグループ会社2社は、タレントへのお年玉を経費として計上し、所得税の源泉徴収を行っていなかったとか。東京国税局の税務調査で計約4000万円を追徴課税されたが、ジャニーズサイドは既に修正申告は済ませたとのこと。なお、問題のお年玉は2022年までの5年間で、総額約9000万円に上っていたそうだ。

　加えて、時事通信社は「これとは別に、ジャニーズ事務所とグループ会社3社が21年までの5年間に計約65億円の申告漏れを同国税局から指摘されたことも分かった。国の補助金を収益として計上する時期に誤りがあったなどとして、過少申告加算税を含む法人税など計約19億円を追徴されたとみられる」（原文ママ、以下同）とも伝えている。

　なお、事務所サイドは税務調査によって指摘を受けたことは認めつつ、「修正申告書を提出し、所要の納税を完了している」と回答を寄せた。

「記事内では計約65億円の申告漏れに関して、『計上時期の誤りについては意図的な所得隠しではないと判断された』とフォローも入っているのですが、多くのネットユーザーは『天下のジャニーズ事務所がお年玉を経費で落とそうとしていたのはみっともない』『お年玉を経費で落とすなんてセコい会社だな』とドン引きしており、嘲笑する声も見受けられました」（ジャニーズに詳しい記者）

　なお、ジャニーズ事務所には公式企業サイトが存在するが、1月4日午後9時時点では、今回の申告漏れについての釈明や謝罪文などは掲載していない。一部ネット上では「記者会見を開いて説明すべき」という意見も出ているものの、事務所のアナウンスはないまま、前述の報道から1週間が過ぎた。

　一方、代表取締役社長である藤島ジュリー景子氏は、1月1日にメディアを通して「明日の“私たち”へ。一歩ずつ。」と題したメッセージを発信。これは、同日発行の「日本経済新聞」にも広告として掲載されたが、一部ネットユーザーはお年玉、申告漏れの一件を問題視し続けている様子だ。

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