工藤會トップの「死刑」判決を、元極妻が考える――「ほかの組織もざわつく」理由とは？

　こうした緊張感の下で出された山口組の9月1日付の通達が、ネットでも話題になっています。通達は、「六代目山口組総本部」名で、傘下組織の構成員に口頭で「公共の場で銃器を使わないように」指示しているそうです。

　朝日新聞は、8月24日の工藤會判決を受けて「最高幹部の刑事責任を認める判決を福岡地裁が言い渡したことを受けた対応とみられる」としています。若い衆が事件を起こした時に、「組織としては銃器の使用を禁じていたのに、若い衆が勝手にやった」と言うためのアリバイ作りということでしょう。

　ちなみにオレオレ詐欺（特殊詐欺）については、山口組に限らず各組織が禁止する通達を以前から出しています。

　この「公の場での銃器使用禁止」について、ネットには「公の場じゃなくても、銃を持ってちゃダメだろう」「単なるアリバイ作り」などと批判の声が上がっていますね。その通りなのですが、それだけ「推認で死刑」は、ヤクザ組織にとって深刻な問題なのだと思います。

　ていうか、そもそもなぜ銃を持っているのかというと、まあいろんなルートがあるわけです。四方を海に囲まれた日本では洋上取引が多いですが、在日米軍から不正に入手されたものも多いです。たとえば19年11月の神戸山口組幹部の射殺事件では、米軍の銃が使用された可能性が指摘されています。