中居正広、絶妙なタイミングで終結した「ジャニーズ事務所退所劇」の見事な着地点

　感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。政府の失策が指摘される中、大きな問題のひとつが“当局が検査をさせない”という問題だ。現在、日本では症状が重症化し、感染が疑われても検査が受けることができない。またクルーズ船では4人の死亡者が出ているが、症状を訴えたのに検査を受け搬送されたのは1週間後。さらにクルーズ船に入った厚生労働省職員を、その後ウイルス検査を受けさせず元の職場に復帰させ、そのことに批判が起こると検査を実施。しかし案の定、新たな感染者が見つかった。

　そんな中、「女性自身」では医療ガバナンス研究所の上昌広医師による、新型コロナの検査に関する解説・警告を掲載している。上医師によれば、いま明らかになっている感染者は氷山の一角で、なぜなら必要な検査が行われていないから。しかも、その能力は十分にあるにもかかわらずだというのだ。

　たとえば感染チェック方法であるRT−PCR法について。費用は1万円程度で、検査した次の日には結果が出るありふれた検査方法だといい、政府は1日に最大3,800人の検査をすると発表した。しかし上医師によれば、「この数では少なすぎる。１日20万件以上も検査できる能力を持つ民間企業もあるのにもかかわらず、厚労省は検査数を絞っているようにみえます」という。さらに検体採取は郵送でも可能なのだ。

　こうしたことから、上医師は早い段階からクルーズ船の全員検査を主張してきたが、「当初、政府は頑なに症状のある人しか検査しようとしなかった」という。またその理由として自らの管理下で検査を行い、影響力を維持したい厚労省の意図や予算の不足を指摘している。確かに感染が急増している韓国では、1日で約5000件、約3万もの人々に検査を実施したが、日本ではクルーズ船を除き700人ほど。能力があるのに“しない”。検査制限が行われているのは明白だ。

　こうした上医師の指摘は重要だ。しかし、こんな事態を生んだのは何も厚労省の責任だけではないだろう。もちろん国民の命を守る責任があるべき政権の意図だ。これまでの失策続きで支持率が下がる。さらに感染者が増えたらもっと下がる。だから検査は最小に。そして正式な会見は行わず、挙句に注意喚起のCMだもの……。今回、女性週刊誌ではヒステリックに危機を煽る記事が散見される中、「自身」記事は政府の信用できない対応を伝えている。今後も、その路線でお願いしたい。

　先週、覚せい剤取締法違反で逮捕された槇原敬之の実父への直撃インタビューを掲載した「自身」だが、今週も実父の“その後”を伝えている。先週は「ただ、今回で2回目。もう、息子の人生は終わりだと思います。わたしらも、ここには住んでいられなくなりそうです……」との胸中を話した父だが、その後、息子と面会を果たした。槇原はその際「僕はやってない」とはっきり語ったという。そして、そのことを記者に語る父は笑顔だったそうだ。よかったし、やはりこの事件、おかしい。