居酒屋の無断キャンセル事件を弁護士解説！　「嫌がらせ目的」でなければ逮捕されない？

　無断キャンセルをどう減らしていくかは、店側にとっても大きな課題だ。被害に遭わないために、どのような対策を行うべきなのだろうか。

「予約者の連絡先の把握、また、虚偽の連絡先ではないか確認することではないでしょうか。予約者の電話番号等に折り返し連絡を行い、無断キャンセルが発生した場合の『店側の対応やポリシー』をしっかり伝えるといいと思います。ウェブサイトに明記するのもいいですね。こうすることにより、 お客さんにプレッシャーを与えることができるでしょう」

　一方で、「ドタキャンしなければいけない」状況に陥ってしまった客側が、のちのち飲食店とトラブらないために、「連絡をする」ことは当然として、ほかに注意すべき点はあるのだろうか。山岸氏は、「それは、法的に『どのようにすべきか』という話ではなく、客側の“心”が問われる話」と語る。

「人数が多くなればなるほど、 合理的に考えて、ドタキャンは発生しにくいのでは。したがって、少人数の場合に限りますが、キャンセルの連絡時、まずは『日程の変更』が可能かを確認するなど、そのお店を利用する意思が継続してあることを伝えるべきでしょう。また、事前にお店を利用する『目的』を伝えておけば、キャンセルする際、『こういう理由で、その目的がなされなくなってしまった』と説明でき、店側の理解を得ることもできるかもしれません」

　頻発している無断キャンセル問題が、世の中から減っていくことを願わずにいられない。