元NEWS・山下智久とジャニーズ事務所の“衝突”が示す、日本芸能界の「体質」

　これは日本の芸能界に巣食う問題でもある。例えば、14年に小栗旬が俳優の労働条件を改善すべく労働組合構想を語ったことがある。その際、小栗は「自分は誰かに殺されるかもしれない」くらいの覚悟が必要だと言っていたが、そこまで理不尽な立場に置かれているのが、日本の芸能人なのだろう。

　「NEWS」暴露本で図らずも浮かび上がってくるジャニーズ事務所の“体質”。ほかにも、きっとこれまで描かれなかったNEWS、そしてジャニーズの “内幕”が記されているはずだ。9日の発売を楽しみにして待ちたい。

　この国の政府与党は強行採決が大好きらしい。安保法案、TPP、特定秘密保護法、カジノ法案、そして年金カット法案――。

　特に年金カット法案については、高齢者にとって死活問題となるだけでなく、若者の将来をどん底に落とすものでもある。

　今週の「週女」は、そんな年金カット法案について特集しているが、そこには絶望的までの“事実”が指摘されている。

「ゴールは年金4割カット法案」
「夫婦で月額約13万円がゴールです」

　これは国民年金世帯の話ではない。40 年サラリーマン生活をして、厚生年金を受給される世帯でなのだ。さらに記事によれば、30年後にはほぼこの数字になるだろうと予測されているという。

　いいのか、これで。しかし多くの国民は思うかもしれない。少子高齢者社会なのだから、ある程度仕方がない。物価と賃金に合わせるマクロ経済式スライドだから、と。全然よくないだろう。

　だって、安倍政権は私たちの年金を１年ちょっとの間で10．5兆円も“消し去って”いるのだから。安倍政権は14年12月に「株式市場を活性化する」と宣言し、年金積立管理運用独立行政法人の運用計画を見直したが、その結果、10．5兆円もの公的年金積立金を損出させた。しかしその責任を取るどころか、国民への年金をカットする法案を強行採決し、その付けを国民に回そうというのだ。それだけではない。医療費にしても70～74歳の窓口負担を2割に引き上げた。

　これは高齢者だけの問題ではない。将来、必ず高齢者になる全国民の問題だ。